1・2級造園施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。

検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「造園施工管理技士」の称号が与えられます。

この技術検定合格者については建設業法で定められた一般・特定建設業許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者（下表参照）として認められます。

また、経営事項審査制度における技術力の評価において、1級5点、2級2点と技術職員数にカウントされるなど施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。

なお、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種）に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています。

●公園工事　●緑地工事　●広場工事　●墓園工事　●住宅団地造園工事　●道路緑化工事
●遊園地造成工事　●庭園工事　●建築物附属園地造成工事

　建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

（１）工事現場に配置すべき技術者とは（建設業法第26条第1項、第2項）

（２）技術者の専任が必要な工事とは（建設業法第26条第3項）

（３）専任※義務の要件緩和