電気通信工事施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 総合政策局 建設業課
資 格 制 定
平成29年
電気通信工事施工管理技士とは TOP
 電気通信のネットワークが高度化・複雑化しており、電気通信工事の技術者はより高度な知識・能力が必要となっている。これからIoTやビックデータの時代を迎え、ますます技術者の必要性が高まる事が想定され、平成2911月に建設業法施工令改正を行い、電気通信工事施工管理技術検定が創設されました。
 検定に合格した者は所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、
電気通信工事施工管理技士の称号が付与されます。
 この技術検定合格者には「通信工事業」の建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与されます。

●(総務省)電気通信主任技術者とは

同じような資格として、総務省所管国家資格 電気通信主任技術者(俗に言う電通主任)があります。 よくお問い合わせいただきますが、ネットワーク工事現場の運用・維持には必要な資格となります。
現在ネットワーク保守・運用だけの受注を受けてる方が新設施工まで一括受注する場合や、ネットワーク通信以外の工事を受注されている方は電気通信工事施工管理技士が必要な資格です。

電気通信主任技術者
電気通信主任技術者とは、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、電気通信事業者によって選任された者である。 電気通信主任技術者は、原則として電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから、これを選任しなければならない
総務省
電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者(技術力担保)

対象者 TOP
●通信ケーブル工事 ●CATV ケーブル工事 ●伝送設備工事 ●電話交換設備工事 ●携帯電話設備工事(携帯局を除く) ●衛星通信設備工事(可搬地球局を除く) ●移動無線設備工事(移動局を除く) ●固定系無線設備工事 ●航空保安無線設備工事 ●対空通信設備工事 ●海岸局無線設備工事 ●ラジオ再放送設備工事 ●空中線設備工事 ●ネットワーク設備工事 LAN 設備工事 ●無線 LAN 設備工事 ●監視カメラ設備工事 ●コンピュータ設備工事 ●AI(人工知能)処理設備工事 ●映像・情報表示システム工事 ●案内表示システム工事 ●監視制御システム工事 ●河川情報システム工事 ●道路交通情報システム工事 ●ETC 設備工事(車両取付を除く) ●指令システム工事 ●センサー情報収集システム工事 ●テレメータ設備工事 ●水文・気象等観測設備工事 ●レーダ雨量計設備工事 ●監視レーダ設備工事 ●ヘリコプター映像受信基地局設備工事 ●道路情報表示設備工事 ●放流警報設備工事 ●非常警報設備工事 ●信号システム工事 ●計装システム工事 ●入退室管理システム工事 ●デジタルサイネージ設備工事 ●放送用送信設備工事 ●放送用中継設備工事 ●FPU 受信基地局設備工事 ●放送用製作・編集・送出システム工事 ●CATV 放送設備工事 ●テレビ共同受信設備工事 ●構内放送設備工事・・・等
以上の工事業者、従事者および経験者 ※据え付け調整まで含まれている工事は含まれません。
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級電気通信工事施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。
●専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級電気通信工事施工管理技士
特定建設業のうち通信工事業(指定建設業)の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級電気通信施工管理技士
一般建設業のうち通信工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者

受験受講資格 TOP

〇目標資格・取得資格で選ぶ

1級電気通信工事施工管理技士技術検定「学科」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者

(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
3年以上 4年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
5年以上 7年6ヶ月以上
・高等学校
・専門学校
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上

(ロ)2級電気通信工事施工管理技術検定試験合格者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 専任の監理技術者による指導を受けた
実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後の5年以上の者 合格後5年以上
合格後5年未満の者 ・高等学校
・専門学校
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上

(ハ)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者

選択科目 実務経験年数
電気通信主任技術者 6年以上

(二)実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
高等学校
専門学校
8年以上

(ホ)専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後3年未満の者 短期大学・高等専門学校
専門学校を卒業し「専門士」と称する者
7年以上
高等学校
専門学校
7年以上 8年6ヶ月以上
その他 12年以上
2級の資格のない者 高等学校 8年以上 9年6ヶ月以上
その他 13年以上

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
上記区分イ・ロ・ハ・ニの実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
 
1級電気通信工事施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
当年度の1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
1) 前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者((イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者)
 
2級電気通信工事施工管理技士技術検定「学科・実地」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
(イ)学歴
学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
1年以上 1年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
2年以上 3年以上
・高等学校
・専門学校
3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上
(ロ) 電気通信主任技術者資格者証交付者
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者
※交付後ではなく、通算で所定の実務経験を有する者
 
2級電気通信工事施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
イ)当年度の2級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受験者
(ただし、「学科試験のみ受験者」を除く。)

ロ)学科試験免除者

1) 前年度2級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術分門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で、2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者((イ)(ロ)のいずれかに該当する者)
学科試験のみ受験者
3) 大学の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後1年以内の者 卒業後4年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
4) 短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後2年以内の者 卒業後5年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
5) 4)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
6) 高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後3年以内の者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
7) 6)を卒業し短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科に進学し卒業した者 卒業後7年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
8) 6)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後8年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除

スケジュール TOP

令和元年度実施分

1級電気通信工事施工管理技術検定
学科試験
受験申込受付期間
2019年 5月 7日(火)〜5月21日(火)
学科試験実施日
2019年 9月 1日(日)
学科試験合格発表
2019年10月 3日(木)
実地試験
実地試験実施日
2019年12月 1日(日)
実地試験合格発表
2020年 2月21日(金)
合格証明書交付
2020年 3月下旬予定

▼ 2級電気通信工事施工管理技士学科試験のみ合格を目指される方 ▼

2級電気通信工事施工管理技術検定「学科試験(前期試験)」

学科試験
受験申込受付期間

2019年 3月 6日(水)〜 3月20日(水)

学科試験実施日
2019年 6月 2日(日)
合格発表
2019年 7月 9日(火)

2級電気通信工事施工管理技術検定「学科試験(後期試験)」

学科試験
受験申込受付期間
2019年 7月16日(火)〜 7月30日(火)
学科試験実施日
2019年11月17日(日)
合格発表
2020年 1月17日(金)

▼ 2級電気通信工事施工管理技士 資格取得を目指される方 ▼

2級電気通信工事施工管理技術検定(学科・実地試験)

学科・実地試験
受験申込受付期間
2019年 7月16日(火)〜 7月30日(火)
学科・実地試験実施日
2019年11月17日(日)
合格発表
2020年 3月 4日(水)
合格証明書交付
2020年 3月中旬

受験地 TOP
1級

(学科試験) 札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇

(実地試験) 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇

2級 (学科試験のみ)
前期 : 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋 大阪・広島・高松・福岡・那覇
後期 : 札幌・釧路・青森・仙台・宇都宮・東京・新潟・金沢・ 静岡・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇

(学科・実地試験) 札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・金沢・静岡 名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇

 
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