令和3年度 1・2級電気通信工事施工管理技士[資格詳細] ::建設管理センター
電気通信工事施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 総合政策局 建設業課
資 格 制 定
平成29年
電気通信工事施工管理技士とは TOP
1・2級電気通信施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。

検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「電気通信施工管理技士」の称号が与えられます。

この技術検定合格者については建設業法で定められた一般・特定建設業許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者(下表参照)として認められます。

また、経営事項審査制度における技術力の評価において、1級5点、2級2点と技術職員数にカウントされるなど施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。

なお、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています。


●(総務省)電気通信主任技術者とは

同じような資格として、総務省所管国家資格 電気通信主任技術者(俗に言う電通主任)があります。 よくお問い合わせいただきますが、ネットワーク工事現場の運用・維持には必要な資格となります。
現在ネットワーク保守・運用だけの受注を受けてる方が新設施工まで一括受注する場合や、ネットワーク通信以外の工事を受注されている方は電気通信工事施工管理技士が必要な資格です。

電気通信主任技術者
電気通信主任技術者とは、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、電気通信事業者によって選任された者である。 電気通信主任技術者は、原則として電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから、これを選任しなければならない
総務省
電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者(技術力担保)

対象者 TOP
●通信ケーブル工事 ●CATV ケーブル工事 ●伝送設備工事 ●電話交換設備工事 ●携帯電話設備工事(携帯局を除く) ●衛星通信設備工事(可搬地球局を除く) ●移動無線設備工事(移動局を除く) ●固定系無線設備工事 ●航空保安無線設備工事 ●対空通信設備工事 ●海岸局無線設備工事 ●ラジオ再放送設備工事 ●空中線設備工事 ●ネットワーク設備工事 LAN 設備工事 ●無線 LAN 設備工事 ●監視カメラ設備工事 ●コンピュータ設備工事 ●AI(人工知能)処理設備工事 ●映像・情報表示システム工事 ●案内表示システム工事 ●監視制御システム工事 ●河川情報システム工事 ●道路交通情報システム工事 ●ETC 設備工事(車両取付を除く) ●指令システム工事 ●センサー情報収集システム工事 ●テレメータ設備工事 ●水文・気象等観測設備工事 ●レーダ雨量計設備工事 ●監視レーダ設備工事 ●ヘリコプター映像受信基地局設備工事 ●道路情報表示設備工事 ●放流警報設備工事 ●非常警報設備工事 ●信号システム工事 ●計装システム工事 ●入退室管理システム工事 ●デジタルサイネージ設備工事 ●放送用送信設備工事 ●放送用中継設備工事 ●FPU 受信基地局設備工事 ●放送用製作・編集・送出システム工事 ●CATV 放送設備工事 ●テレビ共同受信設備工事 ●構内放送設備工事・・・等
以上の工事業者、従事者および経験者 ※据え付け調整まで含まれている工事は含まれません。
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
● 専任技術者の設置(建設業法第7条、第15条)
一般建設業
1級、2級の国家資格者
一定以上の実務経験者
@大卒(指定学科) 3年以上
A高卒(指定学科) 5年以上
B上記以外 10年以上
国土交通大臣認定者

特定建設業
指定建設業
指定建設業以外
1級の国家資格者
一般建設業の技術要件を満たし、 かつ2年以上の指導監督的実務経験(4,500万以上の工事)を有する者
国土交通大臣認定者
指定建設業とは建設業29業種のうち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種
区分 TOP
(1)工事現場に配置すべき技術者とは(建設業法第26条第1項、第2項)

(2)技術者の専任が必要な工事とは(建設業法第26条第3項)

(3)専任義務の要件緩和


※「専任」とは、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」などとの兼任を認めないことを意味し、専任の主任技術者、監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かれ、当該工事現場に係る職務にのみ従事していなければなりません。

※「公共性のある工事」とは、いわゆる公共工事のほか、鉄道、道路、ダム、上下水道、電気事業用施設等の公共工作物の工事や学校、デパート、事務所、共同住宅、工場等のように多数の人が利用する施設の工事などをいい、個人の住宅を除いてほとんどの工事が対象になると解されます。
受験受講資格 TOP
1級電気通信工事施工管理技士技術検定 受験資格
第一次検定のみ合格者は、1級電気通信工事施工管理技士補
第二次検定合格者は、1級電気通信工事施工管理技士

第一次検定 受験資格

学歴又は資格により下記のいずれかに該当する者
(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
3年以上 4年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
5年以上 7年6ヶ月以上
・高等学校
・専門学校
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上

実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
高等学校
専門学校
8年以上

(ロ)2級電気通信工事施工管理技士

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 専任の監理技術者による指導を受けた
実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後の5年以上の者 合格後5年以上
合格後5年未満の者 ・高等学校
・専門学校
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上

(ハ)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者

選択科目 実務経験年数
電気通信主任技術者 6年以上

(ニ)第一次検定のみ受験者

区分 実務経験年数
2級電気通信工事施工管理技士 (第二次検定合格者) 問わず

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
上記区分イ・ロ・ハの実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

第二次検定 受験資格

下記のいずれかに該当する者
1級電気通信工事施工管理技術検定 第一次検定の合格者で所定の実務経験がある者
前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者
2級電気通信工事施工管理技士技術検定 受験資格

第一次検定のみ合格者は、2級電気通信工事施工管理技士補
第二次検定合格者は、2級電気通信工事施工管理技士

第一次検定 受験資格

区分 実務経験年数
17歳以上の者(在学中も受験可能) 問わず
※第一次検定・第二次検定同日受験する場合は下記の第二次検定受験資格も必要です。

第二次検定 受験資格

下記のいずれかに該当する者
2級電気通信工事施工管理技術検定 第一次検定の合格者で下記の実務経験がある者
前年度2級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術分門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者

(1)学歴

学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
1年以上 1年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
2年以上 3年以上
・高等学校
・専門学校
3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上
スケジュール TOP
1級電気通信工事施工管理技術検定
第一次検定
受験申込受付期間
令和3年 5月 6日(水)〜 5月20日(水)
第一次検定試験日
令和3年 9月12日(日)
第一次検定合格発表
令和3年10月14日(木)
第二次検定
第二次検定試験日
令和3年12月 5日(日)
第二次検定合格発表
令和4年 3月 2日(水)
2級電気通信工事施工管理技術検定
第一次検定
第二次検定 同日
受験申込受付期間
令和3年 7月13日(火)〜 7月27日(火)
第一次・第二次検定試験日
令和3年11月21日(日)
合格発表
令和4年 3月 2日(水)

2級電気通信工事施工管理技術検定「第一次検定(前期試験)」のみ
第一次検定
受験申込受付期間
令和3年 3月 3日(水)〜 3月17日(水)
第一次検定試験日
令和3年 6月 6日(日)
合格発表
令和3年 7月 6日(火)
2級電気通信工事施工管理技術検定「第一次検定(後期試験)」のみ
第一次検定
受験申込受付期間
令和3年 7月13日(火)〜 7月27日(火)
第一次検定試験日
令和3年11月21日(日)
合格発表
令和4年 3月 2日(水)


受験地 TOP
1級
札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区

※金沢、熊本は第一次検定のみ開催
2級 「第1次検定(前期)」
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
 
「第1次検定・第2次検定(同日試験)、第1次検定(後期)」
札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の15地区

 

 
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