1・2級電気通信施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。

検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「電気通信施工管理技士」の称号が与えられます。

この技術検定合格者については建設業法で定められた一般・特定建設業許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者（下表参照）として認められます。

また、経営事項審査制度における技術力の評価において、1級5点、2級2点と技術職員数にカウントされるなど施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。

なお、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種）に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、１級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています。

●通信ケーブル工事 ●CATV ケーブル工事 ●伝送設備工事 ●電話交換設備工事 ●携帯電話設備工事（携帯局を除く） ●衛星通信設備工事（可搬地球局を除く） ●移動無線設備工事（移動局を除く） ●固定系無線設備工事 ●航空保安無線設備工事 ●対空通信設備工事 ●海岸局無線設備工事 ●ラジオ再放送設備工事 ●空中線設備工事 ●ネットワーク設備工事 LAN 設備工事 ●無線 LAN 設備工事 ●監視カメラ設備工事 ●コンピュータ設備工事 ●AI（人工知能）処理設備工事 ●映像・情報表示システム工事 ●案内表示システム工事 ●監視制御システム工事 ●河川情報システム工事 ●道路交通情報システム工事 ●ETC 設備工事（車両取付を除く） ●指令システム工事 ●センサー情報収集システム工事 ●テレメータ設備工事 ●水文・気象等観測設備工事 ●レーダ雨量計設備工事 ●監視レーダ設備工事 ●ヘリコプター映像受信基地局設備工事 ●道路情報表示設備工事 ●放流警報設備工事 ●非常警報設備工事 ●信号システム工事 ●計装システム工事 ●入退室管理システム工事 ●デジタルサイネージ設備工事 ●放送用送信設備工事 ●放送用中継設備工事 ●FPU 受信基地局設備工事 ●放送用製作・編集・送出システム工事 ●CATV 放送設備工事 ●テレビ共同受信設備工事 ●構内放送設備工事・・・等
以上の工事業者、従事者および経験者　※据え付け調整まで含まれている工事は含まれません。

　建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

指定建設業とは建設業29業種のうち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種

（１）工事現場に配置すべき技術者とは（建設業法第26条第1項、第2項）

（２）技術者の専任が必要な工事とは（建設業法第26条第3項）

（３）専任※義務の要件緩和