第一次検定 出題範囲

 建設業法施行令において「電気通信工事施工管理技術検定」の対象となる技術は、「電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」です。
 あわせて、検定問題の作題にあたっては、施工技術検定規則で検定科目及び検定基準が定められており、この基準に合致した、近年の社会状況、技術動向等を順次反映した検定問題となっています。

・ 解答は、マークシート方式です。
・施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は次のとおりです。

検定科目検定基準知識・能力の別解答形式
電気工学等1 .電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気通信
工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的
な知識を有すること。
2 .電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な有線電気
通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等(以下「電気通信
設備」という。)に関する一般的な知識を有すること。
3 .電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書
に関する一般的な知識を有すること。
知識四肢択一
施工管理法1 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。知識四肢択一
2 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。能力五肢択一
法規建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること。知識四肢択一

 法令等は令和7年1月1日に有効なものなります。

第一次検定 合格基準

 学科試験実施時は全体の60%が正答で合格とされていましたが、第一次検定に変わる際に下記の合格基準に変更となっています。
しかし、解答がマークシート形式ですので、比較的1級でも合格点を取りやすい試験になっています。

1級 第一次検定得点が60%以上
かつ検定科目(施工管理法(応用能力))の得点が40%以上

第一次検定 合格率

 国土交通省・試験機関が発表しているデータを加工しました。

年度受検者数合格者数合格率施工管理法
令和6年度7,9973,24040.5%2/5
令和5年度6,0733,10851.2%2/5
令和4年度7,3003,98254.5%2/5
令和3年度8,0764,73058.6%2/5
令和2年度8,5324,19049.1%

合格率は、令和5年度までは50%付近を推移していましたが、受検資格・内容変更が発生した令和6年度に大きく低下しました。出題が施工現場での実践的な管理能力を問う重要な分野であること。また、計算問題が出題され受験者には実務的な知識と計算力が求められ、対応できない方が多かったようです。実務経験があると有利ですが、知識として覚えることも可能な部分ですので、当センター研修ではこの部分手厚く研修を行っています。

第一次検定 受験資格

必要条件
満19歳以上

※令和7年度に申請する場合、平成19年4月1日以前に生まれた方が受験可能です。
※在学中でも受験可能です。

第一次検定 試験日程

試験日程は下記の様になります。期日にはゆとりを持ってお手続きください。

令和7年度書面で申請
(1次2次 旧受験資格)
ネット申請
(1次のみ 新受験資格)
ネット申請
(再受験)
受検申請書 発売期間4月9日(水)~
5月21日(水)
申請期間5月7日(水)~
  5月21日(水)
5月7日(水)~
  5月21日(水)23:59
5月7日(水)~
  5月21日(水) 23:59
受検票発送予定日8月18日(月)発送
試験日9月7日(日)
合格発表日10月9日(木)
注意事項令和10年度までの暫定措置です第一次検定の合格を確認してから、同年の第二次検定へ受検申請はできません。平成15~令和5年度に本検定を受験された方

試験日 9月7日(日)スケジュール

詳細については、必ず受検票もしくは受験の手引きを参照してください。

午前の部入室時刻 9:45までに着席
検定問題配付説明 09:45~10:00
午前の試験時間 10:00~12:30
昼休み12:30~13:35
午後の部入室時刻 13:35までに着席
検定問題配付説明 13:35~13:45
午後の試験時間 13:45~15:45

受検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこなってください。9:15より受け付けます。
午前の試験だけ、あるいは午後の試験だけを受検することはできません。

受検地

札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区
(金沢、熊本地区は当面の間の臨時開催地区)

ご相談窓口

当センターでは、貴社の資格取得相談も無料で行っておりますので、是非ご活用ください。