資格概要
- 資格区分 国家資格（国土交通大臣）
- 根拠法令 【建設業法】（昭和24年法律第100号）
【建設業法施行令】（昭和31年政令第273号）
【建設業法施行規則】（昭和47年建設省令第16号） - 所管官庁 国土交通省（建設業課・技術検定係）
国土交通省が技術検定の実施・制度設計を行い、試験の実施は以下の機関に委託 - 試験実施団体 一般財団法人 全国建設研修センター（JCTC）
- 資格制定 平成29年（2017年）
電気通信工事施工管理技士とは
電気通信工事施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣が実施する国家試験です。
1・2の級があり、それぞれ、第一次検定、第二次検定と単独の試験となります。
第一次検定に合格した者にあっては級及び種目の名称を冠する施工管理技士補とし、
第二次検定に合格した者にあっては級及び種目の名称を冠する施工管理技士となります。
この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者（建設業許可）、主任技術者・監理技術者（現場常駐）としての要件に定められた資格が付与されております。
電気通信工事施工管理技士を取るべき人
- 電気通信工事の現場で働く人
- 通信ケーブル工事や監視カメラ、LAN設備などの施工管理を担当するため、現場監督の仕事に興味がある人に適しています。
- キャリアアップを目指す人:
- 資格を取得することで、昇進や給与アップの機会が増えます。
- 専門知識とスキルを証明することで、信頼性が高まります。
- 独立を考えている人:
- 自分で管工事業を始める際に、資格があると信頼性が向上します。
- 建設業許可を取得の際、施工管理技士を取得していると経験として認められ、書類の簡略化が図れます。
- 建設業界での多様な役割を目指す人:
許可制度
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。
見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（営業所専任技術者）を設置することが必要です。この営業所専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なりますが、常時その営業所に勤務していることが必要です。
| 技術者区分 | 監理技術者 | 主任技術者 |
|---|---|---|
| 1級 | 2級 | |
| 電気通信工事 | ◎ | ○ |
対応工事種目
管工事施工管理技士が対応できる工事種目は多岐にわたります
- 有線電気通信設備工事
- 通信ケーブル工事：光ファイバーやメタルケーブルの敷設・接続
- CATVケーブル工事：ケーブルテレビの配線・設備設置
- 伝送設備工事：通信信号を送受信するための設備設置
- 電話交換設備工事：企業や施設の電話交換機の設置・保守
- 無線電気通信設備工事
- 携帯電話設備工事：基地局の設置・保守
- 衛星通信設備工事：衛星アンテナや通信機器の設置
- 移動無線設備工事：業務用無線やトランシーバーの設置
- 固定系無線設備工事：Wi-Fiや固定無線通信設備の設置
- 航空保安無線設備工事：航空管制用の通信設備設置
- ラジオ再放送設備工事：ラジオ放送の中継設備設置
- ネットワーク設備工事
- LAN設備工事：企業や施設のネットワーク構築
- 無線LAN設備工事：Wi-Fi環境の構築・保守
- 情報設備工事
- 監視カメラ設備工事：防犯カメラの設置・管理
- コンピュータ設備工事：データセンターやサーバー設備の設置
- AI（人工知能）処理設備工事：AIを活用した通信・監視システムの設置
- 映像・情報表示システム工事：デジタルサイネージや情報表示システムの設置
- 放送機械設備工事
- 放送用送信設備工事：テレビ・ラジオの送信設備設置
- 放送用中継設備工事：放送信号の中継設備設置
- FPU受信基地局設備工事：放送局向けの映像伝送設備設置
これらの工事は、通信インフラの整備や維持管理に不可欠であり、電気通信工事施工管理技士は施工計画の立案、品質管理、安全管理などを担当します。
電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
| 工事種別 | 主な工事内容 |
|---|---|
| １．有線電気通信設備工事 | 通信ケーブル工事 CATVケーブル工事伝送設備工事 電話交換設備工事 等 |
| ２．無線電気通信設備工事 | 携帯電話設備工事（携帯局を除く） 衛星通信設備工事（可搬地球局を除く）移動無線設備工事（移動局を除く） 固定系無線設備工事 航空保安無線設備工事 対空通信設備工事 海岸局無線設備工事 ラジオ再放送設備工事 空中線設備工事 等 |
| ３．ネットワーク設備工事 | LAN設備工事 無線LAN設備工事 公衆無線LAN設備工事 インターネット設備工事 イントラネット設備工事 ネットワークセキュリティ設備工事 等 |
| ４．情報設備工事 | 監視カメラ設備工事 |
| ５．放送機械設備工事 | 放送用送信設備工事 |