目次

第二次検定　出題範囲

　建設業法施行令において「土木施工管理技術検定」の対象となる技術は、「土木工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」です。
　あわせて、検定問題の作題にあたっては、施工技術検定規則で検定科目及び検定基準が定められており、この基準に合致した、近年の社会状況、技術動向等を順次反映した検定問題となっています。

・ 第二次検定は、筆記試験です。
・解答は、マークシート方式です。
・施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は次のとおりです。

検定科目検定基準知識・能力の別解答形式
施工管理法１　監理技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。知識五肢択一
２　監理技術者として、土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること。
３　監理技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること。		能力記述

　法令等は令和７年１月１日に有効なものなります。

第二次検定　合格基準

　施工管理法の単一試験となり、60％で合格とされています。

第二次検定得点が60%以上

通常現場施工をされている方は、出題内容の把握が安易かと思いますのが、旧受検資格（卒業後の実務経験）で受検される方で過去の経験を記載する場合、現行法に則っていないケースも散見されます。十分な対策をお勧めします。

第二次検定　合格率

　国土交通省・試験機関が発表しているデータを加工しました。

年度受検者数合格者数合格率
令和6年度27,22011,22441.2%
令和5年度27,3049,06033.2%
令和4年度24,4627,03228.7%
令和3年度26,5589,73236.6%
令和2年度24,2047,49931.0%

　このように、合格率は30％をキープしております。隔年で合格者数と合格率が変動するため、令和6年度は合格率が低下が予測されましたが、試験傾向が変わらなかったため合格率が向上しました。

第二次検定　受検資格

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令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。

  • 旧受検資格「過去の実務経験」もしくは　新受検資格「一次検定合格後経験での受検」の選択になります。
  • 令和5年度以前の学科試験のみ合格者は第一次検定から受検になります。

令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受検資格要件（以下「旧受検資格」）による第二次検定受検も可能です。
令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定の再受検者として受検申請をすることができます（欠席者を含み、辞退者は除く）。

旧受検資格
  • 第一次・二次同時申込みの方
  • 昨年度までに第一次検定合格された方で、下記卒業後の実務経験がある方
学歴・称号・資格必要実務経験 (※1)
指定学科指定学科以外
大学
専門学校の「高度専門士」		卒業後
3年以上		卒業後
4年6ヶ月以上
短期大学、高等専門学校（5年制）
専門学校の「専門士」		卒業後
5年以上		卒業後
7年6ヶ月以上
高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程		卒業後
10年以上		卒業後
11年6ヶ月以上
その他（最終学歴問わず）通算15年以上
合格後5年未満短期大学、高等専門学校（5年制）
専門学校の「専門士」		卒業後
9年以上
高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程		卒業後
9年以上		卒業後
10年6ヶ月以上
その他（学歴問わず）通算14年以上

※指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります。

試験日程

令和7年度書面で申請
（1次2次　旧受検資格）		書面で申請
（２次のみ）		ネット申請
（再受検）
受検申請書　発売期間2月21日（金）～4月4日（金）無し
受検申請期間3月21日（金）～　4月4日（金）3月21日（金）〜4月4日（金） 23:59
受検票発送予定日9月12日(金)
試験日10月5日（日）
合格発表日令和8年1月9日（金）
注意事項（注）令和10年度までの暫定措置2次を初めて受検される方平成15～令和6年度に本検定を受験された方

受検地

札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・那覇

ご相談窓口

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