令和3年度 1・2級建築施工管理技士[資格詳細] ::建設管理センター
建築施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 建築課 営繕技術管理室
資 格 制 定
1級 昭和59年,2級 昭和58年
建築施工管理技士とは TOP

 建築施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣が実施する国家試験です。
1・2の級があり、それぞれ、第一次検定、第二次検定と単独の試験となります。更に、2級建築施工管理技術検定では建築・躯体・仕上げと3種目に別れます。

第一次検定に合格した者にあっては級及び種目の名称を冠する施工管理技士補とし、
第二次検定に合格した者にあっては級及び種目の名称を冠する施工管理技士となります。

この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)、主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての要件に定められた資格が付与されております。

対象者 TOP
●建築工事●大工工事●左官工事●とび・土工・コンクリート●石工事●屋根工事●タイル・れんが・ブロック工事●鋼構造物工事●鉄筋工事●板金工事●ガラス工事●塗装工事●防水工事●内装仕上工事●熱絶縁工事●建具工事
許可制度 TOP
 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。
見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(営業所専任技術者)を設置することが必要です。
この営業所専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なりますが、常時その営業所に勤務していることが必要です。
● 営業所専任技術者の要件(建設業法第7条、第15条)
一般建設業
1級、2級の国家資格者
建築施工管理技士など
一定以上の実務経験者
@大卒(指定学科) 3年以上
A高卒(指定学科) 5年以上
B上記以外 10年以上
国土交通大臣特別認定者

特定建設業
指定建設業
指定建設業以外
1級の国家資格者
建築施工管理技士など
一般建設業の技術要件を満たし、 かつ2年以上の指導監督的実務経験(4,500万以上の工事)を有する者
国土交通大臣特別認定者
● 技術者の許可種目
技術者区分
監理技術者
主任技術者
監理技士級区分
1級
2級
建設工事の種類
建築
躯体
仕上げ
建築(一式)工事
大工工事
 
左官工事
   
とび・土工・コンクリート
 
 
石工事
   
屋根工事
   
タイル・レンガ・ブロック工事
 
鋼構造物工事
 
 
鉄筋工事
 
 
板金工事
   
ガラス工事
   
塗装工事
   
防水工事
   
内装仕上工事
   
熱絶縁工事
   
建具工事
   
解体工事
※◎は特定建設業、〇は一般建設業の営業所専任技術者の要件となる
※指定建設業:土木一式、建築一式、舗装、鋼構造物、管、電気、造園の7業種
区分 TOP
(1)工事現場に配置すべき技術者とは(建設業法第26条第1項、第2項)

(2)技術者の専任が必要な工事とは(建設業法第26条第3項)

(3)専任義務の要件緩和


※「専任」とは、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」などとの兼任を認めないことを意味し、専任の主任技術者、監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かれ、当該工事現場に係る職務にのみ従事していなければなりません。

※「公共性のある工事」とは、いわゆる公共工事のほか、鉄道、道路、ダム、上下水道、電気事業用施設等の公共工作物の工事や学校、デパート、事務所、共同住宅、工場等のように多数の人が利用する施設の工事などをいい、個人の住宅を除いてほとんどの工事が対象になると解されます。
受験受講資格 TOP
1級建築施工管理技士技術検定 受験資格
第一次検定のみ合格者は、1級建築施工管理技士補
第二次検定合格者は、1級建築施工管理技士

第一次検定 受験資格

学歴又は資格により下記のいずれかに該当する者
(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
3年以上 4年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
5年以上 7年6ヶ月以上
・高等学校
・専門学校
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上

実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
高等学校
専門学校
8年以上

(ロ)2級建築士試験定合格者

区分 実務経験年数
2級建築士試験定合格者の者 合格後5年以上

(ハ)2級建築施工管理技士

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 専任の監理技術者による指導を受けた
実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後の5年以上の者 合格後5年以上
合格後5年未満の者 ・高等学校
・専門学校
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上

(ニ)第一次検定のみ受験者

区分 実務経験年数
2級建築施工管理技士 (第二次検定合格者)
(※令和2年度までは実地試験)
問わず

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
上記区分イ・ロ・ハの実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

第二次検定 受験資格

下記のいずれかに該当する者
1級建築施工管理技術検定 第一次検定の合格者で所定の実務経験がある者
前年度1級建築施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
建築士法による一級建築士 試験合格者で、1級第一次検定の受験資格を有する者
2級建築施工管理技士技術検定 受験資格

第一次検定のみ合格者は、2級建築施工管理技士補
第二次検定合格者は、2級建築施工管理技士

第一次検定 受験資格

区分 実務経験年数
17歳以上の者(在学中も受験可能) 問わず
※第一次検定・第二次検定同日受験する場合は下記の第二次検定受験資格も必要です。

第二次検定 受験資格

下記のいずれかに該当する者
2級建築施工管理技術検定 第一次検定の合格者で下記の実務経験がある者
前年度2級建築施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
1級建築士試験に合格した者で、2級建築施工管理技術検定の受検資格を有する者

(1)学歴

学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
1年以上 1年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
2年以上 3年以上
・高等学校
・専門学校
3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上
(2)職業能力開発促進法による技能検定合格者
受検種別 職業能力開発促進法による技能検定 必要な実務
経験年数
技能検定職種 級別
躯体 鉄工(構造物鉄工作業)、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工(鉄筋組立て作業)、コンクリート圧送施工 1級 問いません
2級 4年以上
単一等級エーエルシーパネル施工 問いません
職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第248号)による改正前の職業訓練法施行令による鉄筋組み立て 問いません
仕上げ 建築板金(内外装板金作業)、石材施工(石張り作業)、建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業)、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装(壁装作業)、塗装(建築塗装作業) 1級 問いません
2級 4年以上
単一等級れんが積み 問いません
職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令(昭和61年政令第19号)による改正前の職業能力開発促進法施行令による石工(石張り施工)、床仕上げ施工、天井仕上げ施工 問いません
※ 平成15年度以前に技能検定に合格した者については実務経験を問いません。
スケジュール TOP
1級建築施工管理技術検定
第一次検定
受験申込受付期間
令和3年 1月29日(金)〜2月12日(金)
第一次検定試験日
令和3年 6月13日(日)
第一次検定合格発表
令和3年 7月16日(金)
第二次検定
第二次検定試験日
令和3年10月17日(日)
第二次検定合格発表
令和4年 1月28日(金)
2級建築施工管理技術検定
第一次検定
第二次検定 同日
受験申込受付期間
令和3年 7月 6日(火)〜 7月20日(火)
第一次・第二次検定試験日
令和3年11月14日(日)
合格発表
令和4年 1月28日(金)

2級建築施工管理技術検定「第一次検定(前期試験)」のみ
第一次検定
受験申込受付期間
令和3年 1月29日(金)〜 2月12日(金)
第一次検定試験日
令和3年 6月13日(日)
合格発表
令和3年 7月 6日(火)
2級建築施工管理技術検定「第一次検定(後期試験)」のみ
第一次検定
受験申込受付期間
令和3年 7月 6日(火)〜 7月20日(火)
第一次検定試験日
令和3年11月14日(日)
合格発表
令和4年 1月28日(金)


受験地 TOP
1級
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
2級
札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
※緑文字の会場は後期のみ開催

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