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国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 建築課 営繕技術管理室
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1・2級建築施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「1級・2級建築施工管理技士」の称号が与えられます。
この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者（建設業許可）主任技術者・監理技術者（現場常駐）としての資格が付与されております。 |
●建築工事●大工工事●左官工事●とび・土工・コンクリート●石工事●屋根工事●タイル・れんが・ブロック工事●鋼構造物工事●鉄筋工事●板金工事●ガラス工事●塗装工事●防水工事●内装仕上工事●熱絶縁工事●建具工事 |
| →建設業許可に係る技術者資格一覧 |
建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級建築施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。 |
● 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分 |
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建築工事業 （指定建設業）、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、 タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業 （指定建設業）、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
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建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
（昭和63.6.6） |
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
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建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
（昭和47.3.8） |
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大工工事業、 とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物 工事業、鉄筋工事業の専任技術者
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大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
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技術者区分 |
監理技術者 |
主任技術者 |
管理技士級区分 |
1級建築施工 |
2級建築施工 |
建設工事の種類 |
建築 |
躯体 |
仕上げ |
建築工事 |
◎ |
○ |
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大工工事 |
◎ |
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○ |
○ |
左官工事 |
◎ |
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○ |
とび・土工・コンクリート |
◎ |
|
○ |
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石工事 |
◎ |
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|
○ |
屋根工事 |
◎ |
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○ |
タイル・レンガ・ブロック工事 |
◎ |
|
○ |
○ |
鋼構造物工事 |
◎ |
|
○ |
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鉄筋工事 |
◎ |
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○ |
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板金工事 |
◎ |
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○ |
ガラス工事 |
◎ |
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○ |
塗装工事 |
◎ |
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○ |
防水工事 |
◎ |
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○ |
内装仕上工事 |
◎ |
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○ |
熱絶縁工事 |
◎ |
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○ |
建具工事 |
◎ |
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○ |
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※上記16業種の技術者がこの資格の対象となります。
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● 1級建築施工管理技術検定試験
平成13年度から，所定の実務経験があればだれでも直接1級が受験できる。 詳しく |
学歴または資格 |
実務経験年数 |
指定学科 |
指定学科以外 |
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卒業後3年以上 |
卒業後4年6カ月以上 |
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卒業後5年以上 |
卒業後7年6カ月以上 |
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卒業後10年以上（※） |
卒業後11年6カ月以上（※） |
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15年以上（※） |
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合格後5年以上 |
2級建築施工管理技術検定合 格証明書の交付を受けた者
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合格後5年以上（※） |
2級建築施工管理 技術検定合格証明 書交付後5年未満で右の学歴の者
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卒業後9年以上（※） |
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卒業後9年以上（※） |
卒業後10年6カ月以上（※） |
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14年以上（※） |
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注1）上記の実務経験年数には，指導監督的実務程験年数1年以上を含むことが必要。
注2）表中で（※）がついている実務経験年数に限っては指導監督的実務経験として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」であれば，必要とされる実務経験年数が表中の年数よリ2年短縮される。 詳しく |
● 1級建築施工管理技術検定 実地試験 |
イ |
1級建築施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
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ロ |
建築士法による1級建築士試験に合格した者で1級建築施工管理技術検 定学科試験の受験資格を有する者および1級 建築士試験合格者で専修学校専門課程卒業後 1年以上の指導監督的実務経験を含む5年以上の実務経験を有する
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● 2級建築施工管理技術検定試験（建築・躯体・仕上げの3種別）
下記の（1）または（2）のいずれかに該当する者
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（1）
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建築施工管理に関する実務経験年数 |
指定学科
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指定学科以外 |
大学卒業後 |
1年以上 |
1年6カ月以上 |
短期大学・高等専門学校卒業後 |
2年以上 |
3年以上 |
高等学校卒業 |
3年以上 |
4年6ヵ月以上 |
その他の者 |
8年以上 |
| 技能士 |
実務経験は問いません |
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※
※ |
指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。実地試験受験の際は所定の実務経験年数が必要です。
指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科試験のみを受検することはできない。
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（2）職業能力開発促進法による技能検定に合格した者受験種別に対応する技能検定職種は次表のとおり。
受験種別 |
技能検定職種 |
1級 |
2級 |
躯体 |
鉄工（構造物鉄工作業） |
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4年
以上 |
とび |
ブロック建築 |
エーエルシーパネル施工 |
型枠施工 |
鉄筋施工（鉄筋組立て作業）
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コンクリート圧送施工 |
仕上げ |
建築板金（内外装板金作業） |
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石材施工（石張り作業） |
建築大工 |
左官 |
れんが積み |
タイル張り |
畳製作 |
防水施工 |
内装仕上げ施工（フラスチック系床仕上げ工事作業，カーペット床仕上げ工事作業，鋼製下地工事作業，ボード仕上げ工事作業） |
スレート施工 |
熱絶縁施工 |
カーテンウォール施工 |
サッシ施工 |
ガラス施工 |
表装（璧装作業） |
塗装（建築塗装作業） |
＊昭和61年の改正前の職業能力開発促進法施行令による石工（石張り作業），床仕上げ施工，天井仕上げ施工とするものに合格した者 |
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※ 平成15年度以前に技能検定に合格したものは、実務経験を必要としない。
※ 技能検定職種のあとの（）内は選択科目を示す。 |
● 2級建築施工管理技術検定実地試験（建築・躯体・仕上げの3種別） |
イ |
2級建築施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者（学科試験と同じ種別に限る）
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| ロ |
平成17年度までの建築施工技術者試験合格した者であって平成23年度までに行われる２級建築施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で建築施工管理に関する所定の実務経験を有する者 |
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1級建築施工管理技術検定 |
学科試験 |
受験申込受付期間 |
平成24年 2月10日（金）〜 2月24日（金） |
学科試験日 |
平成24年 6月10日（日） |
学科試験合格発表 |
平成24年 7月20日（金） |
実地試験 |
実地試験日 |
平成24年10月21日（日） |
実地試験合格発表 |
平成25年 2月 1日（金） |
合格証明書交付 |
平成2454年 3月中旬予定 |
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2級建築施工管理技術検定
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◎検定試験日
[学科・実地は同日実施] |
受験申込受付期間 |
平成24年 6月29日（金）〜 7月13日（金） |
学科・実地検定試験日 |
平成24年11月11日（日） |
検定試験合格発表 |
平成25年 2月 1日（金） |
合格証明書交付 |
平成25年 3月中旬予定 |
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１級 |
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄 |
２級 |
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄
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オンラインで