建築施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 建築課 営繕技術管理室
資 格 制 定
1級 昭和59年,2級 昭和58年
建築施工管理技士とは TOP
1・2級建築施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「1級・2級建築施工管理技士」の称号が与えられます。
この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与されております。
対象者 TOP
●建築工事●大工工事●左官工事●とび・土工・コンクリート●石工事●屋根工事●タイル・れんが・ブロック工事●鋼構造物工事●鉄筋工事●板金工事●ガラス工事●塗装工事●防水工事●内装仕上工事●熱絶縁工事●建具工事
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級建築施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。
● 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級建築施工管理技士
建築工事業 (指定建設業)、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、 タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業 (指定建設業)、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級建築施工管理技士の種別
「建築」
一般建設業のうち建築工事業の専任の技術者
建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「躯体」
大工工事業、 とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物 工事業、鉄筋工事業の専任技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「仕上げ」
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
上記業種の建設工事 における主任技術者
区分 TOP
技術者区分
監理技術者
主任技術者
監理技士級区分
1級建築施工
2級建築施工
建設工事の種類
建築
躯体
仕上げ
建築工事
 
 
大工工事
 
左官工事
   
とび・土工・コンクリート
 
 
石工事
   
屋根工事
   
タイル・レンガ・ブロック工事
 
鋼構造物工事
 
 
鉄筋工事
 
 
板金工事
   
ガラス工事
   
塗装工事
   
防水工事
   
内装仕上工事
   
熱絶縁工事
   
建具工事
   
※上記16業種の技術者がこの資格の対象となります。
受験受講資格 TOP

○目標資格・取得資格で選ぶ

1級建築施工管理技士技術検定「学科」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)(ハ)(ニ)のいずれかに該当する者
(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
3年以上 4年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
5年以上 7年6ヶ月以上
・高等学校
・専門学校
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上

実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
高等学校
専門学校
8年以上

(ロ)2級建築士試験定合格者

区分 実務経験年数
2級建築士試験定合格者の者 合格後5年以上

(ハ)2級建築施工管理技術検定合格者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 専任の監理技術者による指導を受けた
実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後の5年以上の者 合格後5年以上
合格後5年未満の者 ・高等学校
・専門学校
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上

(二)専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者  

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後3年未満の者 短期大学・高等専門学校
専門学校を卒業し「専門士」と称する者
7年以上
高等学校
専門学校
7年以上 8年6ヶ月以上
その他 12年以上
2級の資格のない者 高等学校 8年以上 9年6ヶ月以上
その他 13年以上

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
上記区分イ・ロ・ハ・ニの実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

1級建築施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
当年度の1級建築施工管理技術検定・学科試験の合格者
1) 前年度1級建築施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 1級建築士試験に合格した者で、1級建築施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者
 
2級建築施工管理技士技術検定「学科・実地」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
(イ)
(1)学歴
学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
1年以上 1年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
2年以上 3年以上
・高等学校
・専門学校
3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
(2)職業能力開発促進法による技能検定
 
受検種別 職業能力開発促進法による技能検定 必要な実務
経験年数
技能検定職種 級別
躯体 鉄工(構造物鉄工作業)、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工(鉄筋組立て作業)、コンクリート圧送施工 1級 問いません
2級 4年以上
単一等級エーエルシーパネル施工 問いません
職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第248号)による改正前の職業訓練法施行令による鉄筋組み立て 問いません
仕上げ 建築板金(内外装板金作業)、石材施工(石張り作業)、建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業)、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装(壁装作業)、塗装(建築塗装作業) 1級 問いません
2級 4年以上
単一等級れんが積み 問いません
職業能力開発促進法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令(昭和61年政令第19号)による改正前の職業能力開発促進法施行令による石工(石張り施工)、床仕上げ施工、天井仕上げ施工 問いません

※ 平成15年度以前に技能検定に合格した者については実務経験を問いません。

(ロ) 学科試験のみ受験者
満17歳以上の者
 
2級建築施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
イ)当年度の2級建築施工管理技術検定・学科試験の受験者
(ただし、「学科試験のみ受験者」を除く。)

ロ)学科試験免除者

1) 前年度2級建築施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 1級建築士試験合格者で、2級建築施工管理技術検定試験の受験資格を有する者
3)〜8)受検種別(建築)に限る
3) 大学の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後1年以内の者 卒業後4年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
4) 短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後2年以内の者 卒業後5年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
5) 4)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
6) 高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後3年以内の者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
7) 6)を卒業し短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科に進学し卒業した者 卒業後7年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
8) 6)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後8年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
 
スケジュール TOP
1級建築施工管理技術検定
学科試験
受験申込受付期間
平成28年 2月 5日(金)〜 2月19日(金)
学科試験実施日
平成28年 6月12日(日)
学科試験合格発表
平成28年 7月22日(金)
実地試験
実地試験実施日
平成28年10月16日(日)
実地試験合格発表
平成29年 2月 3日(金)
合格証明書交付
平成29年 3月中旬予定
2級建築施工管理技術検定
◎検定試験日
[学科・実地は同日実施]
受験申込受付期間
平成28年 7月 1日(金)〜 7月15日(金)
学科・実地検定試験実施
平成28年11月13日(日)
検定試験合格発表
平成29年 2月 3日(金)
合格証明書交付
平成29年 3月中旬予定
受験地 TOP
1級
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
2級
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄

 
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