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平成25年度実施済み分はこちら

建築施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 建築課 営繕技術管理室
資 格 制 定
1級 昭和59年,2級 昭和58年
建築施工管理技士とは TOP
1・2級建築施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「1級・2級建築施工管理技士」の称号が与えられます。
この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与されております。
対象者 TOP
●建築工事●大工工事●左官工事●とび・土工・コンクリート●石工事●屋根工事●タイル・れんが・ブロック工事●鋼構造物工事●鉄筋工事●板金工事●ガラス工事●塗装工事●防水工事●内装仕上工事●熱絶縁工事●建具工事
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級建築施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。
● 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級建築施工管理技士
建築工事業 (指定建設業)、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、 タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業 (指定建設業)、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級建築施工管理技士の種別
「建築」
一般建設業のうち建築工事業の専任の技術者
建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「躯体」
大工工事業、 とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物 工事業、鉄筋工事業の専任技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「仕上げ」
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
上記業種の建設工事 における主任技術者
区分 TOP
技術者区分
監理技術者
主任技術者
管理技士級区分
1級建築施工
2級建築施工
建設工事の種類
建築
躯体
仕上げ
建築工事
 
 
大工工事
 
左官工事
   
とび・土工・コンクリート
 
 
石工事
   
屋根工事
   
タイル・レンガ・ブロック工事
 
鋼構造物工事
 
 
鉄筋工事
 
 
板金工事
   
ガラス工事
   
塗装工事
   
防水工事
   
内装仕上工事
   
熱絶縁工事
   
建具工事
   
※上記16業種の技術者がこの資格の対象となります。
受験受講資格 TOP
● 1級建築施工管理技術検定試験
平成13年度から,所定の実務経験があればだれでも直接1級が受験できる。詳しく
学歴または資格
実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学
卒業後3年以上
卒業後4年6カ月以上
短期大学・5年制高等専門学校
卒業後5年以上
卒業後7年6カ月以上
高等学校
卒業後10年以上(※)
卒業後11年6カ月以上(※)
その他
15年以上(※)
2級建築士試験合格者
合格後5年以上
2級建築施工管理技術検定合 格証明書の交付を受けた者
合格後5年以上(※)
2級建築施工管理 技術検定合格証明 書交付後5年未満で右の学歴の者
短期大学・5年制高 等専門学校

卒業後9年以上(※)
高等学校
卒業後9年以上(※)
卒業後10年6カ月以上(※)
その他
14年以上(※)
注1)上記の実務経験年数には,指導監督的実務程験年数1年以上を含むことが必要。
注2)表中で(※)がついている実務経験年数に限っては指導監督的実務経験として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」であれば,必要とされる実務経験年数が表中の年数よリ2年短縮される。詳しく
● 1級建築施工管理技術検定 実地試験
1級建築施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
建築士法による1級建築士試験に合格した者で1級建築施工管理技術検 定学科試験の受験資格を有する者および1級 建築士試験合格者で専修学校専門課程卒業後 1年以上の指導監督的実務経験を含む5年以上の実務経験を有する
● 2級建築施工管理技術検定試験(建築・躯体・仕上げの3種別)
下記の(1)または(2)のいずれかに該当する者

(1)

学歴または資格

建築施工管理に関する実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学卒業後
1年以上
1年6カ月以上
短期大学・高等専門学校卒業後
2年以上
3年以上
高等学校卒業
3年以上
4年6ヵ月以上
その他の者
8年以上
技能士
実務経験は問いません


指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。実地試験受験の際は所定の実務経験年数が必要です。
指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科試験のみを受検することはできない。
(2)職業能力開発促進法による技能検定に合格した者受験種別に対応する技能検定職種は次表のとおり。
受験種別
技能検定職種
1級
2級
躯体
鉄工(構造物鉄工作業)

4年
以上
とび
ブロック建築
エーエルシーパネル施工
型枠施工
鉄筋施工(鉄筋組立て作業)
コンクリート圧送施工
仕上げ
建築板金(内外装板金作業)

石材施工(石張り作業)
建築大工
左官
れんが積み
タイル張り
畳製作
防水施工
内装仕上げ施工(フラスチック系床仕上げ工事作業,カーペット床仕上げ工事作業,鋼製下地工事作業,ボード仕上げ工事作業)
スレート施工
熱絶縁施工
カーテンウォール施工
サッシ施工
ガラス施工
表装(璧装作業)
塗装(建築塗装作業)
*昭和61年の改正前の職業能力開発促進法施行令による石工(石張り作業),床仕上げ施工,天井仕上げ施工とするものに合格した者

※ 平成15年度以前に技能検定に合格したものは、実務経験を必要としない。
※ 技能検定職種のあとの()内は選択科目を示す。
● 2級建築施工管理技術検定実地試験(建築・躯体・仕上げの3種別)
2級建築施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者(学科試験と同じ種別に限る)
平成17年度までの建築施工技術者試験合格した者であって平成23年度までに行われる2級建築施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で建築施工管理に関する所定の実務経験を有する者
スケジュール TOP
1級建築施工管理技術検定
学科試験
受験申込受付期間
平成26年 2月 7日(金)〜 2月21日(金)
学科試験実施日
平成26年 6月 8日(日)
学科試験合格発表
平成26年 7月25日(金)
実地試験
実地試験実施日
平成26年10月19日(日)
実地試験合格発表
平成27年 2月 6日(金)
合格証明書交付
平成27年 3月中旬予定
2級建築施工管理技術検定
◎検定試験日
[学科・実地は同日実施]
受験申込受付期間
平成26年 6月27日(金)〜 7月11日(金)
学科・実地検定試験実施
平成26年11月 9日(日)
検定試験合格発表
平成27年 2月 6日(金)
合格証明書交付
平成27年 3月中旬予定

受験地 TOP
1級
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
2級
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄

 
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