令和3年度 1・2級管工事施工管理技士[資格詳細] ::建設管理センター
管工事施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 総合政策局 建設業課
資 格 制 定
昭和47年
管工事施工管理技士とは TOP
1・2級管工事施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。

検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「管工事施工管理技士」の称号が与えられます。

この技術検定合格者については建設業法で定められた一般・特定建設業許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者(下表参照)として認められます。

また、経営事項審査制度における技術力の評価において、1級5点、2級2点と技術職員数にカウントされるなど施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。

なお、指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)に係る特定建設業者については、営業所ごとに置く専任の技術者及び建設工事の現場に置かなければならない監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないことになっており、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています。

対象者 TOP
●冷暖房設備●冷凍冷蔵設備●空調設備●給排水・給湯設備●厨房設備●衛生設備●浄化槽設備●水洗便所設備●ガス管配管設備●ダクト設備●管内更正●消火設備配管●排水施設●上水道下水道配管土木関連業者・・・等
以上の工事(補修工事を含む)業者、従事者および経験者
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。
見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(営業所専任技術者)を設置することが必要です。
この営業所専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なりますが、常時その営業所に勤務していることが必要です。
● 営業所専任技術者の要件(建設業法第7条、第15条)
一般建設業
1級、2級の国家資格者
建築施工管理技士など
一定以上の実務経験者
@大卒(指定学科) 3年以上
A高卒(指定学科) 5年以上
B上記以外 10年以上
国土交通大臣特別認定者

特定建設業
指定建設業
指定建設業以外
1級の国家資格者
建築施工管理技士など
一般建設業の技術要件を満たし、 かつ2年以上の指導監督的実務経験(4,500万以上の工事)を有する者
国土交通大臣特別認定者
※指定建設業:土木一式、建築一式、舗装、鋼構造物、管、電気、造園の7業種

区分 TOP
(1)工事現場に配置すべき技術者とは(建設業法第26条第1項、第2項)

(2)技術者の専任が必要な工事とは(建設業法第26条第3項)

(3)専任義務の要件緩和


※「専任」とは、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」などとの兼任を認めないことを意味し、専任の主任技術者、監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かれ、当該工事現場に係る職務にのみ従事していなければなりません。

※「公共性のある工事」とは、いわゆる公共工事のほか、鉄道、道路、ダム、上下水道、電気事業用施設等の公共工作物の工事や学校、デパート、事務所、共同住宅、工場等のように多数の人が利用する施設の工事などをいい、個人の住宅を除いてほとんどの工事が対象になると解されます。

受験受講資格 TOP
1級管工事施工管理技士技術検定 受験資格
第一次検定のみ合格者は、1級管工事施工管理技士補
第二次検定合格者は、1級管工事施工管理技士

第一次検定 受験資格

学歴又は資格により下記のいずれかに該当する者
(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
3年以上 4年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
5年以上 7年6ヶ月以上
・高等学校
・専門学校
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上

実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
高等学校
専門学校
8年以上

(ロ)2級管工事施工管理技術検定試験合格者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 専任の監理技術者による指導を受けた
実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後の5年以上の者 合格後5年以上
合格後5年未満の者 ・高等学校
・専門学校
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上

(ハ)職業能力開発促進法第44条による検定職種を1級配管技能検定合格者

選択科目 実務経験年数
建築配管作業 10年以上

(職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令第180号)の施行の際、既に、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(昭和33年法律第133号)による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む)

(ニ)第一次検定のみ受験者

区分 実務経験年数
2級管工事施工管理技士 (第二次検定合格者)
(※令和2年度までは実地試験)
問わず

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
上記区分イ・ロ・ハの実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

第二次検定 受験資格

下記のいずれかに該当する者
1級管工事施工管理技術検定 第一次検定の合格者で所定の実務経験がある者
前年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
2級管工事施工管理技士技術検定 受験資格

第一次検定のみ合格者は、2級管工事施工管理技士補
第二次検定合格者は、2級管工事施工管理技士

第一次検定 受験資格

区分 実務経験年数
17歳以上の者(在学中も受験可能) 問わず
※第一次検定・第二次検定同日受験する場合は下記の第二次検定受験資格も必要です。

第二次検定 受験資格

下記のいずれかに該当する者
2級管工事施工管理技術検定 第一次検定の合格者で下記の実務経験がある者
前年度2級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する2級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者

(1)学歴

学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
1年以上 1年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
2年以上 3年以上
・高等学校
・専門学校
3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上
(2)職業能力開発促進法第44条による検定職種を配管技能検定1級・2級合格者
選択科目 実務経験年数
建築配管作業 4年以上
(職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令第180号)の施行の際、既に、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る)又は2級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正前の職業訓練法施行令による1級又は2級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(昭和33年法律第133号)による技能検定のうち、検定職種を1級又は2級の配管工とするものに合格した者を含む)

スケジュール TOP
1級管工事施工管理技術検定
第一次検定
受験申込受付期間

令和3年 5月 6日(水)〜 5月20日(水)

第一次検定試験日
令和3年 9月12日(日)
第一次検定合格発表
令和3年10月14日(木)
第二次検定
第二次検定試験日
令和3年12月 5日(日)

第二次検定合格発表
令和4年 3月 2日(水)


2級管工事施工管理技術検定
第一次検定
第二次検定 同日実施
受験申込受付期間
令和3年 7月13日(火)〜 7月27日(火)
第一次・第二次検定試験日
令和3年11月21日(日)
合格発表
令和4年 3月 2日(水)
合格証明書交付
令和4年 3月中旬

2級管工事施工管理技術検定「第一次検定(前期試験)」のみ
第一次検定
受験申込受付期間

令和3年 3月 3日(水)〜 3月17日(水)

第一次検定試験日
令和3年 6月 6日(日)
合格発表
令和3年 7月 6日(火)

2級管工事施工管理技術検定「第一次検定(後期試験)」のみ
第一次検定
受験申込受付期間
令和3年 7月13日(火)〜 7月27日(火)
第一次検定試験日
令和3年11月21日(日)
合格発表
令和4年 3月 2日(水)

受験地 TOP
1級
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
2級 「第1次検定(前期)」
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
 
「第1次検定・第2次検定(同日試験)、第1次検定(後期)」
札幌、青森、仙台、宇都宮、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の13地区

※宇都宮は第1次検定のみ開催

 
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