管工事施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 総合政策局 建設業課
資 格 制 定
昭和47年
管工事施工管理技士とは TOP
1・2級管工事施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「1級・2級管工事施工管理技士」の称号が与えられます。
この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与されております。
対象者 TOP
●冷暖房設備●冷凍冷蔵設備●空調設備●給排水・給湯設備●厨房設備●衛生設備●浄化槽設備●水洗便所設備●ガス管配管設備●ダクト設備●管内更正●消火設備配管●排水施設●上水道下水道配管土木関連業者・・・等
以上の工事(補修工事を含む)業者、従事者および経験者
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級管工事施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。
●専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級管工事施工管理技士
特定建設業のうち管工事業(指定建設業)の専任の技術者
建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級管工事施工管理技士
一般建設業のうち管工事業の専任の技術者
建設業法第7条第2号
建設省告示算352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者

受験受講資格 TOP

〇目標資格・取得資格で選ぶ

1級管工事工事施工管理技士技術検定「学科」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者
(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
3年以上 4年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
5年以上 7年6ヶ月以上
・高等学校
・専門学校
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上

(ロ)2級管工事施工管理技術検定試験合格者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 専任の監理技術者による指導を受けた
実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後の5年以上の者 合格後5年以上
合格後5年未満の者 ・高等学校
・専門学校
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上

(ハ)職業能力開発促進法第44条による検定職種を1級配管技能検定合格者

選択科目 実務経験年数
建築配管作業 10年以上
(職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令第180号)の施行の際、既に、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(昭和33年法律第133号)による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む)

(二)実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
高等学校
専門学校
8年以上

(ホ)専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後3年未満の者 短期大学・高等専門学校
専門学校を卒業し「専門士」と称する者
7年以上
高等学校
専門学校
7年以上 8年6ヶ月以上
その他 12年以上
2級の資格のない者 高等学校 8年以上 9年6ヶ月以上
その他 13年以上

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
上記区分イ・ロ・ハ・ニの実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
 
1級管工事施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
当年度の1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
1) 前年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
 
2級管工事施工管理技士技術検定「学科・実地」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
(イ)学歴
学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
1年以上 1年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
2年以上 3年以上
・高等学校
・専門学校
3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上

職業能力開発促進法第44条による検定職種を配管技能検定1級・2級合格者

選択科目 実務経験年数
建築配管作業 4年以上
(職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令第180号)の施行の際、既に、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る)又は2級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正前の職業訓練法施行令による1級又は2級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(昭和33年法律第133号)による技能検定のうち、検定職種を1級又は2級の配管工とするものに合格した者を含む)

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
(ロ) 学科試験のみ受験者
満17歳以上の者
 
2級管工事施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
イ)当年度の2級管工事施工管理技術検定・学科試験の受験者
(ただし、「学科試験のみ受験者」を除く。)

ロ)学科試験免除者

1) 前年度2級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する2級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
学科試験のみ受験者
3) 大学の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後1年以内の者 卒業後4年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
4) 短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後2年以内の者 卒業後5年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
5) 4)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
6) 高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後3年以内の者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
7) 6)を卒業し短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科に進学し卒業した者 卒業後7年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
8) 6)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後8年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除

スケジュール TOP
1級管工事施工管理技術検定
学科試験
受験申込受付期間
平成28年 5月 6日(金)〜 5月20日(金)
学科試験実施日
平成28年 9月 4日(日)
学科試験合格発表
平成28年10月 6日(木)
実地試験
実地試験実施日
平成28年12月 4日(日)
実地試験合格発表
平成29年 2月27日(月)
合格証明書交付
平成29年 3月下旬予定
2級管工事施工管理技術検定
◎検定試験日
[学科・実地は同日実施]
受験申込受付期間
平成28年 5月 6日(金)〜 5月20日(金)
学科・実地検定試験実施
平成28年11月20日(日)
検定試験合格発表
平成29年 2月27日(月)
合格証明書交付
平成29年 3月下旬予定
受験地 TOP
1級

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

2級 札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄

 
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