平成20年度 1・2級管工事施工管理技士[資格詳細] ::建設管理センター

▼資格種別	▼許可制度	▼受験地
▼管工事施工管理技士とは	▼受験受講資格	▼試験概要
▼対象者	▼スケジュール

資格区分・認定者	国家資格（国土交通大臣）
根拠となる法令等	建設業法第27条　同施行令第27条の3
所　管　省　庁	国土交通省　総合政策局　建設業課
資　格　制　定	昭和47年

1・2級管工事施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
検定に合格した者は技術検定合格者となり、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「1級・2級管工事施工管理技士」の称号が与えられます。
この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者（建設業許可）主任技術者・監理技術者（現場常駐）としての資格が付与されております。

●冷暖房設備●冷凍冷蔵設備●空調設備●給排水・給湯設備●厨房設備●衛生設備●浄化槽設備●水洗便所設備●ガス管配管設備●ダクト設備●管内更正●消火設備配管●排水施設●上水道下水道配管土木関連業者・・・等
以上の工事（補修工事を含む）業者、従事者および経験者

→建設業許可に係る技術者資格一覧

建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級管工事施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。

●専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分

1級管工事施工管理技士	特定建設業のうち管工事業（指定建設業）の専任の技術者	建設業法第15条第2号建設省告示第1317号（昭和63.6.6）
	上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級管工事施工管理技士	一般建設業のうち管工事業の専任の技術者	建設業法第7条第2号建設省告示算352号（昭和47.3.8）
	上記業種の建設工事における主任技術者

● 1級管工事施工管理技術検定学科試験
平成13年度から、所定の実務経験があればだれでも直接1級が受験できる。詳しく

（1）

学歴または資格		管工事施工管理に関する実務経験年数
		指定学科	指定学科以外
大学卒業後		3年以上	4年6ヵ月以上
短期大学・高等専門学校卒業後		5年以上	7年6ヵ月以上
高等学校卒業後		※10年以上	※11年6ヵ月以上
その他の者		※15年以上
2級管工事施工管理技術検定合格者		※2級合格後5年以上
	※2級合格後5年未満の場合で下記に該当する者
	短期大学・高等専門学校卒業後		※9年以上
	高校卒業後	※9年以上	※10年6ヵ月以上
	その他の者	※14年以上

注1）上記の実務経験年数には，指導監督的実務経験年数1年以上を含むことが必要。
注2）表中で（※）がついている実務経験年数に限っては指導監督的実務経験として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」であれば，必要とされる実務経験年数が表中の年数よリ2年短縮される。詳しく

（2）職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者（改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管もしくは給排水衛生設備配管または1級の配管工を含む）

●1級管工事施工管理技術検定実地試験

イ	1級管工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
ロ	技術士法による第二次試験のうち機械部門（選択科目が流体機械または冷暖房および冷凍機械）、水道部門、衛生工学部門に合格した者で1級管工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

● 2級管工事施工管理技術検定学料試験

（1）

学歴または資格	管工事施工管理に関する実務経験年数
学歴または資格	指定学科	指定学科以外
大学卒業後	なし※	1年6カ月以上
短期大学・高等専門学校卒業後	なし※	3年以上
高等学校卒業後	なし※	4年6ヵ月以上
その他の者	8年以上

※ ※	指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。実地試験受験の際は所定の実務経験年数が必要です。指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科試験のみを受験することはできない。

（2）職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の配管または2級の配管（建築配管作業とするものに限る。）とするものに合格した者。（改正前の職業訓練法施行令による空気調和設備配管もしくは給排水衛生設備配管または配管工を含む。）

●2級管工事施工管理技術検定実地試験

イ	2級管工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
ロ	技術士法による第二次試験のうち機械部門（選択科目が流体機械または暖冷房および冷凍機械）、水道部門、衛生工学部門に合格した者で2級管工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
ハ	平成17年度までの管工事施工技術者試験に合格した者であって平成23年度までに行われる２級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関する所定の実務経験を有する者

1級管工事施工管理技術検定

学科試験	受験申込受付期間	平成20年 5月 7日（水）～ 5月21日（水）
	学科試験実施日	平成20年 9月 7日（日）
	学科試験合格発表	平成20年10月16日（木）
実地試験	受験申込受付期間	平成20年10月16日（木）～10月30日（木）
	実地試験実施日	平成20年12月 7日（日）
	実地試験合格発表	平成21年 3月 6日（金）
	合格証明書交付	平成21年 3月下旬予定

2級管工事施工管理技術検定

◎検定試験日 [学科・実地は同日実施]	受験申込受付期間	平成20年 5月 7日（水）～ 5月21日（水）
	学科・実地検定試験実施	平成20年11月16日（日）
	検定試験合格発表	平成21年 3月 6日（金）
	合格証明書交付	平成21年 3月下旬予定

１級

２級

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄

平成18年度「1級・2級管工事施工管理技術検定」出題内容

科目	分類	細目	1級		2級
			出題	解答	出題	解答
学科	原論	環境、流体力学、熱力学	１０	１０	４	４
	空調設備	空調、冷暖房、換気、排煙	２３	１２	１７	９
	衛生設備	上下水道、浄化槽、給水、給湯、衛生器具、排水、通気
	建築設備一般	配管、ダクト、消火設備、ガス設備、保温、機材、設計図書	７	７	５	５
	電　気・建　築		４	４	２	２
	施工管理	施工計画、工程・品質・安全管理、工事施工	１７	１７	１４	１２
	法規	建築基準法、建設業法、下水道法、水道法、	１２	１０	１０	８
		消防法、労働安全衛生法、その他
計			７３	６０	５２	４０

科目

細目

1級

2級

出題

解答

出題

解答

実地

（1）	機材・衛生・共通工学(必須）
（2）	機材・衛生・共通工学
（3）	工程管理・法規
（4）	施工経験記述

１

２

１

２

１

※施工経験記述は論文形式

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