近年の電気設備の高度化、大型化等の傾向の下で、電気工事の適正な施工の確保を目的に、建設業法施行令が改正され、昭和63年度より「電気工事施工管理技術検定」制度が発足しこの検定合格者に付与される大臣資格です。
また、建設業の許可においても、特定建設業のうち土木工事・建築工事・管工事・鋼構造物工事・舗装工事・電気工事・造園工事の7業種が指定建設業となり、専任の技術者及び監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者に限定されました。

●構内電気設備（非常用電源設備工事を含む）工事 ●照明設備工事 ●引込線工事 ●ネオン装置工事
●発電設備工事　●送配電線工事　●変電設備工事　●電車線工事　●信号設備工事　等

建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級電気工事施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。