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電気工事施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格（国土交通大臣）
根拠となる法令等
建設業法第27条　同施行令第27条の3
所　管　省　庁
国土交通省　大臣官房　官庁営繕部　設備課
資　格　制　定
昭和63年
電気工事施工管理技士とは TOP
近年の電気設備の高度化、大型化等の傾向の下で、電気工事の適正な施工の確保を目的に、建設業法施行令が改正され、昭和63年度より「電気工事施工管理技術検定」制度が発足しこの検定合格者に付与される大臣資格です。
また、建設業の許可においても、特定建設業のうち土木工事・建築工事・管工事・鋼構造物工事・舗装工事・電気工事・造園工事の7業種が指定建設業となり、専任の技術者及び監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者に限定されました。
対象者 TOP
●構内電気設備（非常用電源設備工事を含む）工事 ●照明設備工事 ●引込線工事 ●ネオン装置工事
●発電設備工事　●送配電線工事　●変電設備工事　●電車線工事　●信号設備工事　等
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級電気工事施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。
●専任の技術者となれる許可業種
1級電気工事施工管理技士
特定建設業のうち電気工事業（指定建設業）の専任の技術者
建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
（昭和63．6．6）
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級および2級電気工事施工管理技士
一般建設業のうち電気工事業の専任の技術者
建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
（昭和47．3．8）
上記業種の建設工事における主任技術者
●他の電気関係資格との違い
■電気工事主任技術者・・・・・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の資格。
■電気工事士・・・・・・・・・・・・・一般電気工作物の設置または変更の安全工事の作業者の資格。
1級・2級電気工事施工管理技士
建設業法
国土交通省
電気主任技術者（第一種・二種・三種）
電気事業法
経済産業省
電気工事士（第一種・二種）
電気工事士法
経済産業省

受験受講資格 TOP
● 1級電気工事施工管理技術検定学科試験
平成13年度から、所定の実務経験があればだれでも直接1級が受験できる。詳しく
学歴または資格
実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学卒業
卒業後3年以上
卒業後4年6ヵ月以上
短期大学・ 5年制高等専門学校
卒業後5年以上
卒業後7年6ヵ月以上
高等学校
卒業後10年以上（※）
卒業後11年6ヵ月以上（※）
その他の者
15年以上（※）
2級電気工事施工管理技術 検定合格証明書の交付を受けた者
合格後5年以上（※）
2級電気工事施工管理技術検定合格証 明書交付後5年未満で右の学歴の者
短期大学・5年制高等専門学校
卒業後9年以上（※）
高等学校
卒業後9年以上（※）
卒業後10年6ヵ月以上（※）
その他
14年以上（※）
電気事業法による第一種，第二種 または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者
6年以上
交付後ではなく、通算の実務経験年数
電気工事士法による第一種電気 工事士免状の交付を受けた者
実務経験は問わない
注1）上記の実務経験年数には，指導監督的実務経験年 数1年以上を含むことが必要。
注2）表中で（※）がついている実務経験年数に限っては指導監督的実務経験 として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」であれば，必要とされる実 務経験年数が表中の年数よリ2年短縮される。詳しく
● 1級電気工事施工管理技術検定実地試験
イ
1級電気工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
ロ
技術士法による第二次試験のう ち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに 合格した者で1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
● 2級電気工事施工管理技術検定学科試験
下記の（1）または（2）のいずれかに該当する者（1）学歴と必要な実務経験年数
（1）学歴と必要な実務経験年数
学歴または資格
実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学卒業後
なし※
1年6カ月以上
短期大学・高等専門学校（5年制）卒業後
なし※
3年以上
高等学校卒業後
なし※
4年6ヵ月以上
その他の者
8年以上
※

※
指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。実地試験受験の際は所定の実務経験年数が必要です。
指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科試験のみを受験することはできない。

（2）資格と必要な実務経験年数（イ，ロ，ハのいずれかに該当する者）
イ．
電気事業法（昭和39年法律第170号）による第1種，第2種または第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第7項の規定により免状の交付を受けた者とみなされた者を含む。）
実務経験年数　1年以上
ロ．
電気工事士法（昭和35年法律第139号）による第1種電気工事士免状の交付を受けた者
実務経験問わない
ハ．
電気工事士法による第2種電気工事士免状の交付を受けた者
実務経験年数　1年以上
● 2級電気工事施工管理技術検定実地試験
イ
2級電気工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
ロ
技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに合格した者で2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者。
ハ
平成17年度までの電気工事施工技術者試験に合格した者であって平成23年度までに行われる２級電気工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で電気工事施工管理に関する所定の実務経験を有する者

スケジュール TOP
1級電気工事施工管理技術検定
学科試験
受験申込受付期間

平成22年 2月12日（金）〜 2月26日（金）
学科試験実施日
平成22年 6月13日（日）
学科試験合格発表
平成22年 7月16日（金）
実地試験
受験申込受付期間
平成22年 2月12日（金）〜 2月26日（金）※
平成22年 7月16日（金）〜 7月30日（金）
実地試験実施日
平成22年10月17日（日）
実地試験合格発表
平成23年 2月 4日（金）
合格証明書交付
平成23年 3月中旬予定
2級電気工事施工管理技術検定
◎検定試験日
[学科・実地は同日実施]
受験申込受付期間
平成22年 2月12日（金）〜 2月26日（金）※
平成22年 7月 2日（金）〜 7月16日（金）
学科・実地検定試験実施
平成22年11月14日（日）
検定試験合格発表
平成23年 2月 4日（金）
合格証明書交付
平成23年 3月中旬予定
※1　学科試験免除者
※2　未発表情報です。今後訂正する事があります。
受験地 TOP

１級

２級

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄


試験概要 TOP
平成18年度「1級・2級電気工事施工管理技術検定」出題内容
科目
区分
細目
1級
2級
出題
解答
出題
解答
学科
 電気工学等 電気工学 電気理論
電気機器
電力系統
電気応用		 １５ １０ １２ ８
電気設備 発電・一般設備
変電設備
送配電設備
構内電気設備
電気通信関係
電車線
その他の設備		 ３３ １５ ２０ １１
関連分野 機械設備関係
土木関係
建築関係		 ８ ５ ６ ３
施工管理法 設計・契約関係 ２ ２ １ １
工事施工 ９ ６ １３ ９
施工計画
工程管理
品質管理
安全管理
 １２ １２
法規 建設業法
電気事業法
建築基準法
消防法
労働安全衛生法
その他関連法規		 １３ １０ １２ ８
計
９２
６０
６４

４０
科目
細目
1級
2級
出題
解答
出題
解答
実地
（1）
電気工学等に関する知識
（2）
施工管理法
（3）
法規
（4）
施工体験記述
１
２
１
１
１
２
１
１
１
２
１
１
１
２
１
１
※施工体験記述は論文形式
 
　

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