電気工事施工管理技士
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資格種別 TOP
資格区分・認定者
国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令等
建設業法第27条 同施行令第27条の3
所 管 省 庁
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 設備課
資 格 制 定
昭和63年
電気工事施工管理技士とは TOP
近年の電気設備の高度化、大型化等の傾向の下で、電気工事の適正な施工の確保を目的に、建設業法施行令が改正され、昭和63年度より「電気工事施工管理技術検定」制度が発足しこの検定合格者に付与される大臣資格です。
また、建設業の許可においても、特定建設業のうち土木工事・建築工事・管工事・鋼構造物工事・舗装工事・電気工事・造園工事の7業種が指定建設業となり、専任の技術者及び監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者に限定されました。
対象者 TOP
●構内電気設備(非常用電源設備工事を含む)工事 ●照明設備工事 ●引込線工事 ●ネオン装置工事
●発電設備工事 ●送配電線工事 ●変電設備工事 ●電車線工事 ●信号設備工事 等
→建設業許可に係る技術者資格一覧
許可制度 TOP
建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級電気工事施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。
●専任の技術者となれる許可業種
1級電気工事施工管理技士
特定建設業のうち電気工事業(指定建設業)の専任の技術者
建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級および2級電気工事施工管理技士
一般建設業のうち電気工事業の専任の技術者
建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
●他の電気関係資格との違い
■電気工事主任技術者・・・・・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の資格。
■電気工事士・・・・・・・・・・・・・一般電気工作物の設置または変更の安全工事の作業者の資格。
1級・2級電気工事施工管理技士
建設業法
国土交通省
電気主任技術者(第一種・二種・三種)
電気事業法
経済産業省
電気工事士(第一種・二種)
電気工事士法
経済産業省

受験受講資格 TOP

〇目標資格・取得資格で選ぶ

1級電気工事施工管理技士技術検定「学科」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)(ヘ)のいずれかに該当する者
(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
3年以上 4年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
5年以上 7年6ヶ月以上
・高等学校
・専門学校
10年以上 11年6ヶ月以上
その他 15年以上

(ロ)2級電気工事施工管理技術検定試験合格者

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 専任の監理技術者による指導を受けた
実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後の5年以上の者 合格後5年以上
合格後5年未満の者 ・高等学校
・専門学校
9年以上 10年6ヶ月以上
その他 14年以上

(ハ)実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
高等学校
専門学校
8年以上

(二)電気事業法による第一種,第二種 または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者

学歴 実務経験年数
不問 6年以上

(ホ)電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者

学歴 実務経験年数
不問 実務経験年数は問わない

(ヘ)専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者  

区分 学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級合格後の3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後3年未満の者 短期大学・高等専門学校
専門学校を卒業し「専門士」と称する者
7年以上
高等学校
専門学校
7年以上 8年6ヶ月以上
その他 12年以上
2級の資格のない者 高等学校 8年以上 9年6ヶ月以上
その他 13年以上

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
上記区分イ・ロ・ハ・ニの実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
1級電気工事施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
当年度の1級電気工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
1) 前年度1級電気工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 技術士法による第二次試験のう ち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに 合格した者で1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
 
2級電気工事施工管理技士技術検定「学科・実地」試験受験者
学歴又は資格により(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
(イ)学歴
学 歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
・大学
・専門学校を卒業し「高度専門士」と称する者
1年以上 1年6ヶ月以上
・短期大学・ 高等専門学校
・専門学校を卒業し「専門士」と称する者
2年以上 3年以上
・高等学校
・専門学校
3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上
電気工事士法(昭和35年法律第139号)による第1種電気工事士免状の交付を受けた者 実務経験問わない
電気工事士法による第2種電気工事士免状の交付を受けた者 1年以上
電気事業法(昭和39年法律第170号)による第1種,第2種または第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者(同法附則第7項の規定により免状の交付を受けた者とみなされた者を含む。) 1年以上

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
(ロ) 学科試験のみ受験者
満17歳以上の者
 
2級電気工事施工管理技士技術検定「実地」試験受験者
(イ)(ロ)のいずれかに該当する者
イ)当年度の2級電気工事施工管理技術検定・学科試験の受験者
(ただし、「学科試験のみ受験者」を除く。)

ロ)学科試験免除者

1) 前年度2級電気工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
2) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに合格した者で2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
学科試験のみ受験者
3) 大学の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後1年以内の者 卒業後4年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
4) 短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後2年以内の者 卒業後5年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
5) 4)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
6) 高等学校または中等教育学校の指定学科を卒業見込みの者又は卒業後3年以内の者 卒業後6年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
7) 6)を卒業し短期大学・高等専門学校(5年制)の指定学科に進学し卒業した者 卒業後7年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除
8) 6)を卒業し大学の指定学科に進学し卒業した者 卒業後8年以内に行われる連続する2回の技術検定の学科試験が免除

 


スケジュール TOP
1級建電気工事施工管理技術検定
学科試験
受験申込受付期間
平成29年 2月 3日(金)〜 2月17日(金)
学科試験実施日
平成29年 6月11日(日)
学科試験合格発表
平成29年 7月21日(金)
実地試験
実地試験実施日
平成29年10月15日(日)
実地試験合格発表
平成30年 2月 2日(金)
合格証明書交付
平成30年 3月中旬予定
2級電気工事施工管理技術検定
◎検定試験日
[学科・実地は同日実施]
受験申込受付期間
平成29年 7月14日(金)〜 7月28日(金)
学科・実地検定試験実施
平成29年11月12日(日)
検定試験合格発表
平成30年 2月 2日(金)
合格証明書交付
平成30年 3月中旬予定
受験地 TOP
1級
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
2級 札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄

 
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