事業主の皆様へ
【建設労働者確保育成助成金のご案内】

( 技能実習コース )

この度、当センターの研修がこの助成金対象講座に認定されました。

中小建設事業主や中小建設事業主団体が建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
従業員の資格取得にご活用ください。

なお、当助成金は実施する事業主に対して国が受講料・労働者賃金等を助成する制度です。H29の改正でも助成率が減少しました。予算限りとなる時限措置となります。ご注意ください。

研修は本助成金制度の対象となりますが、一定の要件を満たしていることが必要となります。

このページでは便宜的に簡略化した事項を掲載しています。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧いただくか、事業所の所在地を管轄する労働局 にお問い合わせください。


支給決定までの流れ(簡易版)

  1. 最寄りの労働局に相談
  2. 受講申込・委託契約
  3. 計画届提出(研修の開始1週間前までに申請)

    (参考)計画届時提出書類

    ・ 建設労働者確保育成助成金(技能実習-経費助成・賃金助成)計画届(建助様式第2号)
    ・ 労働保険概算・確定保険料申告書(雇用保険料分・労災保険料分)
    ・ 講習内容が確認できる書類(受講申込書・案内、ホ−ムペ−ジ・パンフレット等) など

     
  4. 研修受講(指定講座・コース)
  5. 支給申請(研修終了後2か月以内に申請)

    (参考)支給申請時提出書類

    ・ 共通要領 様式第1号 支給要件申立書
    支払方法・受取人住所届
    他 申請書類は労働局指示で作成してください

     
  6. 支給決定

     


|| 対象事業主


※平成29年度の雇用保険料率は厚生労働省で確認できます。こちら

|| 助成額


※経費助成は 10万円/コース が上限です。
※カッコ内の料率は「生産性を向上させた企業」となります。くわしく
※被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する中小建設事業主については助成率を10分の10に拡充しています。
※技能実習コース(経費助成、賃金助成)を一括で申請した場合


|| 助成金受給額シミレーション

A社では、従業員の経験年数に応じて、習得すべき施工管理技士研修を受けさせる社員教育を実施している。
今年度は、受験資格の該当する従業員1人に対し、当センターの1級管工事施工管理技士受験準備研修162,000円(1名当たり)を受講させる予定。

 

助成金シミュレーションについての注意

  • 賃金の時間数は、6.5時間/日の学科・実地10日間コースで計算しています。
  • この数字はシミュレーションです。必ず助成されるという保証はありません。
  • 金額は8%消費税込です。
|| 対象講座
1級建築施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
1級土木施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
1級管工事施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
1級電気工事施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
2級建築施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
2級土木施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
2級管工事施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
2級電気工事施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
2級造園施工管理技士受験対策講座(学科・実地総合)
|| 受給にあたっての注意事項
助成金適用には当センター受講前にお申出が必要です。
受講者が訓練コースの総訓練時間の7割以上を受講していない場合は修了証明が発行できません。
よって経費・賃金助成対象とはなりません。
賃金助成のみ申請の場合 1日3時間以上出席で確認をを行いますが、
無断で途中退席の場合、欠席扱いとなります。必ず会場受付に申請の上受講カードをお持ち帰りください。
経費助成額には、総訓練時間に応じて、それぞれ1人1コースあたり助成限度額が定められています。

詳細・申込方法については、雇用関係各種給付金申請等受付窓口

お問い合わせください。


 

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