事業主の皆様へ
【キャリア形成促進助成金のご案内】

 

この助成金は、従業員のキャリア形成を促進するために職業訓練等の能力開発を段階的かつ体系的に実施する事業主に対して国が受講料・労働者賃金等を助成する制度です。

当センター開催の研修は本助成金制度の対象となりますが、一定の要件を満たしていることが必要となります。

このページでは便宜的に簡略化した事項を掲載しています。
助成適用の際は 事業所の所在地を管轄する労働局 にお問い合わせください。

厚生労働省発表 パンフレット(平成28年4月版)



|| 対象企業規模(中小企業の定義)

資本金・労働者のいずれかが該当すると中小企業として申請できます。
中小企業の詳しい定義およびFAQについては中小企業庁HPをご覧ください。

 

|| 1.重点訓練コース 助成率(対象:大企業・中小企業)
  • 熟練技能育成・承継訓練
    熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
     
  • 若年人材育成訓練
    採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練



     

|| 2.一般型訓練 助成率(対象:中小企業)

 


※東日本大震災の被災地地方は特例措置があります。

 

セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)を規定すること(ジョブ・カードを活用することを推奨(活用することは要件ではない。)
キャリアコンサルティングを実施する者はキャリアコンサルタントに限らない。 「セルフ・キャリアドック」とは、キャリア形成の節目において定期的に実施されるキャリアコンサルティングで、その経費の全額を事業主が負担しているものをいう。

なお、制度導入コースにおいて、セルフ・キャリアドック制度(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)があり、(制度導入助成) 50 ( 25 )万円もございます。
制度導入コース(活用マニュアル 事業主)

 

|| 助成金受給額シュレーション

A社では、従業員の経験年数に応じて、習得すべき施工管理技士研修を受けさせる社員教育を実施している。
今年度は、受験資格の該当する従業員5人に対し、政策課題対応型訓練(自発的職業能力開発コース)により当センターの1級管工事施工管理技士受験準備研修162,000円(1名当たり)で総費用は810,000円の受講料となる。



助成金シミュレーションについての注意

・賃金の時間数は、6.5時間/日の学科・実地10日間コースで計算しています。
・この数字はシミュレーションです。助成保証はありません。

 

|| 受給にあたっての注意事項
助成金適用には当センター受講前にお申出が必要です。
受講者が訓練コースの総訓練時間の8割以上を受講していない場合は修了証明が発行できません。
よって経費・賃金ともに助成対象とはなりません。
1事業所1年あたりの支給額には制限があります。
経費助成額には、総訓練時間に応じて、それぞれ1人1コースあたり助成限度額が定められています。


詳細・申込方法については、雇用関係各種給付金申請等受付窓口

お問い合わせください。

 



東日本大震災の震災復興のための人材育成に関して、特例措置を設けています。

●対象事業主
次に該当し、平成29年3月31日までの間に訓練を開始する事業主

  1. 被災地の事業主(大企業も対象)
    青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在し、従業員に職業訓練を行う事業主
     




 

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