事業主の皆様へ
【人材開発支援助成金のご案内】

 

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に関している事業主に対し、受講料・労働者賃金等の一部を助成する制度です。

当センター開催の研修は本助成金制度の対象となりますが、一定の要件を満たしていることが必要となります。

このページでは当センターの研修で助成可能なメニューを簡略化した事項を掲載しています。助成適用の際は 事業所の所在地を管轄する労働局 にお問い合わせください。

厚生労働省 ホームぺージはこちら



|| 対象企業規模(中小企業の定義)

資本金・労働者のいずれかが該当すると中小企業として申請できます。
中小企業の詳しい定義およびFAQについては中小企業庁HPをご覧ください。

|| 2.一般型訓練 助成率(対象:中小企業)

 


※東日本大震災の被災地地方は特例措置があります。


|| 助成金受給額シュレーション

A社では、従業員の経験年数に応じて、習得すべき施工管理技士研修を受けさせる社員教育を実施している。
今年度は、受験資格の該当する従業員5人に対し、政策課題対応型訓練(自発的職業能力開発コース)により当センターの1級管工事施工管理技士受験準備研修162,000円(1名当たり)で総費用は810,000円の受講料となる。



助成金シミュレーションについての注意

・賃金の時間数は、6.5時間/日の学科・実地10日間コースで計算しています。
・この数字はシミュレーションです。助成保証はありません。

 

|| 受給にあたっての注意事項
助成金適用には当センター受講前にお申出が必要です。
受講者が訓練コースの総訓練時間の7割以上を受講していない場合は修了証明が発行できません。
よって経費・賃金ともに助成対象とはなりません。
助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1人当たり1年度(「年間職業能力開発計画期間」内)3コースまで となります。
1事業所または1事業主団体等が1年度に受給できる助成額は、一般訓練コースのみの場合は500万円が上限となります。


詳細・申込方法については、雇用関係各種給付金申請等受付窓口

お問い合わせください。

 



東日本大震災の震災復興のための人材育成に関して、特例措置を設けています。

●対象事業主
次に該当し、平成30年3月31日までの間に訓練を開始する事業主

  1. 被災地の事業主(大企業も対象)
    青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在し、従業員に職業訓練を行う事業主
     




 

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